2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
北海道と競合していますけれども、ノルウェーの水産会社は、日本の市場調査をして、日本人はどんなサーモン、どんな脂の乗ったやつが好きなのかを調べて、餌のやり方まで、全部、飼育のやり方まで変えて、マーケットに合わせるようなこともやってきたということであります。 今回の法案においては、まさに、その目的は、一兆円を超えることが目的でもなければ、二兆円を目指すことでもない。
北海道と競合していますけれども、ノルウェーの水産会社は、日本の市場調査をして、日本人はどんなサーモン、どんな脂の乗ったやつが好きなのかを調べて、餌のやり方まで、全部、飼育のやり方まで変えて、マーケットに合わせるようなこともやってきたということであります。 今回の法案においては、まさに、その目的は、一兆円を超えることが目的でもなければ、二兆円を目指すことでもない。
一つ、海水温が変わってきたと水産会社の方も言われていました。私も全国で漁業者の方に伺うと、とにかくこれだけ水温が上がったら魚のすむ環境が変わっているということを感じています。
水産会社の桃浦かき生産者合同会社は、県から漁業権の免許を受けましたが、その後どうなったでしょうか。桃浦湾産のカキを使用することで商標登録していながら、ほかの湾のカキを流用したり、赤字続きで、二〇一六年度最終で約四千万円の赤字になりました。それだけではありません。水産庁からは四千七百六十万円、厚生労働省からは二千七百五万円もの補助金が出ています。
確かに、大手水産会社の子会社によるギンザケの養殖など、なかなか個人ではできなかったなというもので成功している事例があるということを承知しております。一方で、九州の例なんですが、かつて、外資系の企業がハマチの養殖に取り組んだところ、うまくいかずに結局撤退したというような例もあると聞いています。
○山本太郎君 資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、日水、昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは、極洋、若い人は鯨肉を食べない、マルハニチロ、捕鯨船は数十億円の投資が掛かり、収支が合わない。捕鯨は採算が合わない、商売にならないと撤退された。共同船舶は事実上の国策企業に。
かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。
大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。
私、先日、岩手県の陸前高田のある水産会社の社長さんからお話を聞く機会がありました。その方はこうおっしゃっておりました。銀行は五十歳を超えるとなかなかローンを新しく組んでくれない、だからこういう支援金は本当に助かった、これがあったから自宅を再建する決断ができた、こうおっしゃっておりました。
全員加入制についていえば、例えば漁業者が十人いるとすると、今年で漁業をやめるつもりなのでもう共済に入らないという人もいれば、大手の水産会社などは漁場を三つも四つも持っていて資本力があるので共済に入りたくないという話もあるということも聞いています。 そこで、中小漁業者にとって全員加入制を廃止することはメリットがあるのかということについてお聞きします。
また、魚類養殖のうち生産量が最も多いブリ養殖でございますが、これにつきましては、六百三十二の経営体がございますが、そのうちの四割の二百六十五の経営体が会社経営と、こういうふうに相なっておりまして、大手水産会社の系列会社の参入によりまして大規模な養殖が進められているといったような例もあるところでございます。
聞くところによると、沿岸で家族経営でやっているような、特に対馬やあるいは日本海側のマグロ漁師さんたちが、本当にマグロがとれなくて困っている、水産政策というと、大手から零細までありますけれども、どうしても大手の水産会社の意見が水産業界の声のようになって、もっと自分たちの声を聞いてほしいという悲痛な声を持っていらっしゃいました。
東日本大震災のときに津波で八つの工場が全壊した水産会社の社長さんが、八百人の従業員を一人も解雇せずに、雇用を維持しながら工場の再建を目指しました。
次の質問なんですけれども、過去の例として、中国産のウナギを国産と偽って販売した水産会社、あるいはみそ漬け牛肉の産地を偽った料亭関係者など、食品の産地を偽装した業者に対しては、不正競争防止法に基づいて刑事罰が実際に科されているわけであります。
かつての大手水産会社であります大洋漁業、マルハ、日本水産、日魯、極洋は、世界の海で自社船で漁獲し、また、現地で魚を購入し、日本に搬入しました。一部は原魚で販売し、不良品や過剰なものは自社で缶詰、ソーセージ等に加工し販売を行う、六次化の大規模な総合産業を行っておりました。現在は二百海里問題で漁獲ができないということで、もうなくなりました。
現に、西日本のマグロの蓄養などは、浜に余裕があれば、そこを大手の水産会社、商社に貸して、そのかわり、漁協が冷蔵庫なり製氷工場なりあるいは資材会社をつくって、それを利用してもらって雇用の場を確保し、漁場の面積を貸すことによって収入も得て、それこそウイン・ウインの関係でやっているわけです。 ただ、三陸の海は、海に余裕はないんです。今まで過密状態でやっているんです。ですから、第三者が入る余裕がない。
というのは、冷凍してきたカツオをコンベヤーで直接、トラックに積んで、保冷車に積んで、そのまま焼津だとか枕崎とかへ運べばいいので、近場は焼津なんですけれども、そうすると、焼津にしてみれば、石巻で揚げて焼津に来るよりも、直接来てもらった方がいいわけで、そういう意味があって貸してくれなかったかどうかは別ですけれども、やはり、工場なんかでも、例えば、同じような機械で同じものをつくれるのであれば、今回、石巻の水産会社
○横山信一君 この宮城のギンザケ養殖というのは非常にかわいそうな歴史をたどっておりまして、以前は大手水産会社が南三陸でこのギンザケ養殖をやった。地元の漁師もそこに出資をした。ところが、その大手水産会社は価格が下がったので撤退してしまったと。撤退して、その会社が行った先はチリだったわけですよ。で、チリでこの養殖ギンザケをやる。で、それが日本に輸入されてくると。
さらにもう一つ、私も毎月岩手県とかを行き来しているんですけれども、その中で、山田町のところで出会った水産会社の女性社長の方とお目にかかりまして、この方と一緒に現在ボランタリーツーリズムという企画をやっています。 これは何かというと、東京とか大阪とかにいる方も、なかなか被災地に、じゃ行こうというふうに思っても、ただ東北に行くだけでお金を落とすので本当にいいんだろうかと思っている方たちも多いと。
例えば水産会社の事務所、あるいは船の無線をすぐに修理するための無線会社、さまざま、実は今まで想定していない、つくっちゃいけないものがたくさんこの中にあります。 ところが、私どもが漁港を歩いてみると、これは一体なんですよ。当然、港に船が入ったら、その乗組員の皆さんとすぐに入札のコンタクトをする漁業会社がそばになきゃいけない。
○伊東委員 最近ちょっとまた、これだけではなくて、シーシェパードもなかなかうるさい団体だなと思うのは、海上だけで反対運動を行っているわけではなくて、我が国の水産会社あるいは流通業者に対して、鯨製品の製造や取り扱いをやめるよう、圧力を一生懸命かけているわけであります。大手の水産会社は、これによって鯨肉のいわゆる缶詰とかその他製品をつくらなくなりました。
宮城県漁協が反対する背景に、よくギンザケ養殖の話をいたしますけれども、これは一九七七年から本格化した、大手水産会社と当時の志津川漁協が、南三陸町の漁協ですけれども、共同してギンザケ養殖に取り組んだ事業であります。 時間の関係ではしょって言いますけれども、九〇年の百三十九億円をピークに、三年後には百億円を割って大手水産会社が撤退したということであります。
次に、これは宮城県の話ですけれども、七〇年代後半に大手水産会社がギンザケ養殖をやりました。しかし、カナダ産、チリ産の輸入が増加したことで県内産のギンザケ価格が暴落をしたと。それで、この宮城県に参入をした養殖業者は撤退をしてしまったわけですね。そのギンザケ養殖に協力をした地元の漁業者たちには、企業が突然撤退してしまったものですから、そこには稚魚代あるいは資材代という多額な借金が残ってしまったと。
そしてまた、きのうも地元紙に出ておりましたが、大手の地元の水産会社が今度は岩手県に行く。なぜかというと、宮城県ではさっぱり支援がない、あるいは工場を直すにもさっぱり対応ができない、だから、私たちはもうここを離れるんだと。今もう働く場がどんどん失われている。 こんな状況で私どもが期待したのが、実は経産省でありがたい事業を今回つくっていただきました。
そういった意味で、今、国単位で、東日本農業会社とか水産会社という形でありますけれども、自治体のそうした活力や意見を受け入れられるような形というものも、渡辺代表の提案も含めて、検討の一つの材料とさせていただきたいと思っております。 また、今回の大震災が日本経済に与える影響は極めて大きいということは、全くそのとおりだと思っております。